日銀短観によると大企業製造業の景況感は感染拡大前の水準を回復しているものの、非製造業は低水準が続き二極化が鮮明となる中、４月末には東京都、大阪府、京都府及び兵庫県に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、５月には北海道ほか５県においても緊急事態宣言の対象地域に追加されるなど、飲食業等における営業時間の短縮要請や外出自粛要請による生活様式の変化に伴い、特に観光・飲食サービス業を中心に多くの中小企業・小規模事業者は今まで経験したことがない厳しい経営環境に置かれています。
今年度は、感染拡大防止を最優先に、ウィズ・アフターコロナに向けて社会経済活動の回復、事業の再構築を図るべき大きな変革期と捉えています。
このような中、迅速且つ適切に必要とする事業者に効果的な支援策が幅広く打ち出されるよう、国・長野県に対して強く要請して参ります。
さらに、商店街を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にありますが、国・県の経済対策を最大限に活用しながら、事業の継続と雇用の維持に向けて、資金繰り・雇用調整助成金等の活用・対応に万全を期して参りたいと考えております。
国、県の今後のビジョン等において、中心商店街は、引き続き地域住民の日常（安全、安心、環境、子育て、高齢者の相談相手等）を支え、地域のコミュニティを担う重要な役割とされています。そのため、１０年後も持続可能な商店街にするためにも店舗等の維持、事業承継と新規創業を重点施策のひとつとして展開しています。
本年度は上記要因を踏まえつつ、会員小規模商業者のための支援制度、事業運営に関する講習会の開催や事務局による巡回相談など事業承継等とあわせて出来うる限りお役に立っていきたいと思います。
あわせて本会の基盤である、商店街・個店の活性化の推進、まちづくり、賑わいの創造を図るため、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実効ある事業を積極的に展開してまいります。また、青年部会につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
結びに会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援を重ねてお願い申し上げます。
