お知らせ

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募を開始します

平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。

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1.補助対象事業

グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要。
(例)
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
・地域産品を販売するアンテナショプの設置

2.補助対象経費

店舗改造費、内装・設備・施工工事費、備品費、広報費、開発費、
資料購入費、印刷製本費、雑役務費、借料・損料、車両購入・改造費、委託費、外注費、専門家謝金、専門家旅費等

3.補助率

1/2以内

4.補助金上限額

補助事業者数×100万円(ただし、補助事業者が5社以上であって
も、500万円が上限)  補助金下限額:30万円 

5.事業実施期

交付決定日から平成30年3月31日まで

6.募集期間

平成29年8月10日(木曜日)~平成29年9月22日(金曜日)

(経済産業局宛て当日消印有効)

提出書類および詳細は下記のリンク先をご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien.html

7.お問合せ先

関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室

TEL:048-600-0317

2017年8月22日 writer naganok

平成29年度事業計画書

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2017年8月22日 writer naganok

平成29年度基本方針

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長野県振連理事長 阿部 眞一
平成29年度基本方針

  

 県内経済は、人手不足の深刻化に加えて、人口減少・超高齢化社会と いう構造的な需要減少要因もあり、さらに働き方改革・最低賃金の引上げ等に伴う人件費アップなどコスト増が避けられず、海外で広がる保護主義的な動きへの警戒感もあって、消費動向についても依然先行きが見通せない状況にあります。

 一方で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」はじめ、国、県の今後のビジョン等において、中心商店街は地域住民の日常(安全、安心、環境、子育て、高齢者の相談相手等)を支え、地域のコミュニティを担う重要な役割とされています。

本年度は、平成31年10月の消費税率引き上げと軽減税率導入までの国の政策など不確定ななかではありますが、会員小規模商業者のための支援制度、また売上げ減少対策などに関する講習会の開催や事務局による巡回相談などで出来うる限りお役に立っていきたいと存じます。

 あわせて本会の基盤である、商店街・個店の活性化の推進、まちづくり、賑わいの創造を図るため、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的に展開してまいります。また、青年部会・女性部会につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。

 本年10月26日(木)には松本市において、事務局を置きます長野県中小企業団体中央会により中小企業団体全国大会が開催されます。その節にはご協力をいただきたくお願い申し上げます。

 結びに会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援を重ねてお願い申し上げます。

2017年8月22日 writer naganok