過去のお知らせ

地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)説明会を開催します

1.地域商店街活性化事業の第4次募集に当たって説明会を開催します

地域商店街活性化事業の第4次募集を平成25年12月19日(木)~平成26年1月24日(金)(17時必着)に亘って行います。

本事業を応募・ご検討される商店街の皆様に、全国各ブロックで本事業の説明会を開催します。

各ブロック説明会の開催日程はこちら

また、地域活性化事業の実績報告に関する説明会を併せて開催します。 

2.説明会出席申込書

 説明会に出席される方は、開催日の原則2日前までに説明会出席申込書をご記入の上ファックスをお願いいたします。出席申込書はこちら

3.地域商店街活性化事業概要

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を支援します。

(1)助成対象事業者

① 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織 

② 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、 財産の管理等を適正に行うことができるもの

③ 上記①、②に類する組織(問屋街、共同店舗、テナントビル、市場など) 

④ 商店街組織の連合体等(連合会組織、連盟組織、連名、複数の商店街を包含する商工会等)

(2)助成の額

定額とします。
   上限額:  400万円(単独~4商店街組織) 
       800万円(5~9商店街組織) 
     1,200万円(10商店街組織以上) 
※複数の商店街組織の数は、連盟商店街組織数、連合会傘下の参加商店街組織数とします。 
  下限額: 30万円

※審査に際しては、費用対効果を高める観点から、助成金申請額が大きいものほど、より大きな効果を求めることとします。

(3)助成対象事業

上記3.事業概要の事業を対象とします。 
 (例) 
・商店街組織の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施 等) 
・女性や若者のチャレンジ支援(研修事業 等) 
・商店街組織の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載 等)

・マーケティング調査・分析

(4)助成対象経費

謝金(※1)、旅費、会議費、借料、設営費、広報費(※2)、印刷費(資料作成費含む)、資料購入費、通信運搬費、備品費(※3)、消耗品費、委託費(※4)、外注費(※5)、雑役務費(※6)、その他の経費。

(※1)謝金は、1事業あたり40万円を上限とします。
(※2)抽選会や福引き等の景品として、助成事業者の地元(商店街の所在する最小行政区域とその周辺の地域)に関係する物産等を購入する場合であって、チラシ・ポスター等により不特定多数の者にあらかじめ周知した内容・個数以下の部分を対象とし、広報費に計上することができます。また、景品の設定にあたっては、事前に助成事業者の理事会等での決議を経てください。なお、啓発普及品にかかる経費が発生する場合には、景品と啓発普及品の経費を合わせて、原則全体の助成金の10%以内とします。
(※3)
備品費は、レンタル、リースにより対応してください。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。)
(※4)委託費は、企画立案や調査を伴う作業又は複数の作業を統合的に発注するような場合にそれぞれ用いることを想定しており、委託に要する経費は、原則全体の事業経費の50%以内とします。
(※5)外注費は、企画立案や調査を伴わない指示した単一作業を行わせる場合や、原稿を提示し印刷製本のみを発注するような場合を想定しています。
(※6)雑役務費は、当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代を想定しています。

4.お問合せ先

本事業の質問・相談等に関しましては、次の全国商店街振興組合連合会(全振連)また
は長野県商店街振興組合連合会(都道府県振連)までお問合せください。

全振連 (TEL: 03-3553-9300、FAX: 03-3553-9303)
〒104-0033 東京都中央区新川1-25-9 名産新川シティビル8階
長野県振連 (TEL: 026-228- 1171、FAX: 026-228-1184)
〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10
長野県中小企業指導センター(長野県中央会内)

2013年12月20日 writer naganok

地域商店街活性化事業(助成金)第4次募集について

 本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。 
 今回、本助成制度を希望される助成事業者(商店街)を募集いたします。 
 助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は助成額は上限400万円(単独~4商店街組織)、800万円(5~9商店街組織)、1,200万円(10商店街組織以上)、下限30万円として助成いたします。 
 

公募期間:平成25年12月19日(木)から平成26年1月24日(金)(17時必着)

※第3次募集からの主な変更点は以下のとおりです。 
・これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。 
・事業実施に参加する商店街組織の数に応じて補助上限を引き上げます。 
(400万円に加え、800万円、1,200万円を新たに追加)
・大売り出し等における抽選会・福引きの景品として地元産品等の購入費を補助対象に追加します。

募集要領(PDF)

応募書類(様式1~5).xls

応募書類記載例(PDF)

地図例(PDF)


 詳細・お問合せ先

全国商店街振興組合連合会事務局
長野県商店街振興組合連合会 TEL:026-228-1171

 

 

2013年12月20日 writer naganok