過去のお知らせ

中小企業支援・金融施策についての説明会が開催されます

金融施策や中小企業支援施策について理解を含め、事業に役立てていただくための説明会を下記の日時に開催します。

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  • 日時:11月1日(火)15:45~17:15
  • 会場:ホテル信濃路2F「浅間」
  • 定員:130名(先着順)

参加対象:中小企業・経済団体、中小企業支援者

第1部 15:45~16:45
    「平成27年度企業ヒアリングの結果及び金融仲介の改善に向けた取組み等」(金融庁)
第2部 16:45~17:15
    「中小企業・小規模事業者支援施策」(経済産業省 関東経済産業局)

参加申し込み方法:こちらから参加申し込み用紙をダウンロードしてください。

お問合せ先:関東財務局長野財務事務所理財課 TEL:026-234-5125

 

2016年10月11日 writer naganok

「エコ活動連携事業」補助金公募のお知らせ

エコ活動連携事業とは...

信州エコポイント事業の後継事業です。
 信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗(以下「信州エコポイント事業者」という。)とエコ活動連携事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)が、引き続き連携・協働して家庭の温暖化防止対策の推進を図ります。

信州エコポイント事業者が実施する、県民向けの温暖化防止活動を経済的に支援します。 

補助対象活動 

① 県民向けの温暖化防止活動講演会

(独自のイベント、講演会・研修会及び環境フェアなどへの出展を通じた普及啓発など)

※ただし、環境配慮製品の販売促進など、事業者が日頃から行う事業活動のみの場合は対象となりません。

② 社員の環境人材育成
  (独自研修の開催、環境研修会への参加、環境社会検定の取得など)

③ 環境マネジメントシステムの構築
  (ISO14001 、エコアクション21等の認定取得・更新など)

補助率 
 10分の10 (1事業当たり上限20万円)
 ※平成28年度から補助率を引き上げました。

補助金をもらうには... 
 事前に申請が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。
 

申請・お問合せ先

エコ活動連携事業実行委員会

長野市新田町1513-2(82プラザ長野)

TEL:026-237-6625 FAX:026-238-9780

 

 

2016年6月16日 writer naganok

「海外渡航・滞在の安全確保を求める注意喚起」が外務省より発出されています

 2月1日、イスラム過激派組織のISIL(アイスィル)による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、外務省より、「イスラム過激派組織のISIL(イラク・レバントのイスラム国)による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起」が発出されています。

 当該事案においては、ISILが日本人に対するさらなる攻撃を示唆する声明も出されております。また、世界各地で、ISIL又はISILの主張に賛同しているとみられる者によるテロが発生しており、日本企業がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険があります。

海外に滞在又は新たに渡航される場合は、外務省海外安全ホームページ、報道及び渡航先最寄りの日本大使館又は総領事館から最新の情報を入手するとともに、外務省が実施している渡航登録サービスへ登録し、渡航先でテロ事件や不測の事態に巻き込まれることがないよう、安全確保に努めてください。

イスラム過激派組織のISIL(イラク・レバントのイスラム国)による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起(2015/2/1外務省)
外務省 海外安全ホームページ
外務省 海外安全パンフレット・資料

2015年2月10日 writer naganok

平成25年度補正地域商店街活性化事業(助成金)の募集について(全振連)

 本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。 
 今回、本助成制度を希望される助成事業者(商店街)を募集いたします。 
 助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は上限400万円(単独~4商店街組織)、800万円(5~9商店街組織)、1,200万円(10商店街組織以上)、下限30万円として助成いたします。 
 公募期間は平成26年2月21日(金)から平成26年8月15日(金)です。

 ※早急に事業を実施したい方のために、3月17日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行としてとして審査・採択を行います。 
 ※第4次募集でお知らせした今後の予定から変更になりました。


※これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。

 募集要項等は全国商店街振興組合連合会(全振連)のサイトをご覧ください。 

詳細・お問合せ先

本事業の質問・相談等に関しましては、次の全国商店街振興組合連合会(全振連)また
は長野県商店街振興組合連合会(都道府県振連)までお問合せください。

全振連 (TEL: 03-3553-9300、FAX: 03-3553-9303)
〒104-0033 東京都中央区新川1-25-9 名産新川シティビル8階
長野県振連 (TEL: 026-228- 1171、FAX: 026-228-1184)
〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10
長野県中小企業指導センター(長野県中央会内)

2014年2月26日 writer naganok

平成25年度補正商店街まちづくり事業(補助金)募集について

本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とするものです。 
 今回、本補助制度を希望される補助事業者(商店街)を募集いたします。 
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に対する事業で、前回の募集(第4次募集)より子育て支援施設、高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設、除雪対策設備、決済システム機器等の整備も対象となり、補助率は2╱3以内で支援します。 
 募集期間は平成26年2月21日(金)から平成26年8月15日(金)です。
ただし、早急に事業を実施したい方のために、3月17日(月)までに申請書をご提出いただいた方については第1次先行、4月30日(水)までに申請書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに申請書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。(※前回の募集(第4次募集)でお知らせした今後の予定から変更になりました。) 
 詳細は、「商店街まちづくり事業募集要領」をご覧ください。 

 ※本事業と一体的に活用可能な自治体の支援施策一覧

■募集要領・応募書類

 募集要項等は全国商店街振興組合連合会(全振連)のサイトをご覧ください。 
 

記載例・地図例
 

 □防犯カメラ、子育て支援施設、除雪対策設備、決済システムの記載例(PDF)
 ※平成26年2月24日更新
 □街路灯、アーケードの改修、高齢者向け宅配サービスの記載例(PDF) 
 ※平成26年2月24日更新
 □様式5記載例(PDF) ※平成26年2月24日更新
 □地図例(PDF)

■ご活用ください 

 応募申請ガイドブック ※平成26年2月24日掲載
 応募書類チェックシート

■新規事業の事例紹介

 ・子育て支援事業

 ・御用聞き事業

 ・除雪対策事業

 ・決済システム導入事業

  

【問い合わせ先】 
 商店街まちづくり事業事務局    TEL 03-5551-9291

2014年2月26日 writer naganok

地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)説明会を開催します

1.地域商店街活性化事業の第4次募集に当たって説明会を開催します

地域商店街活性化事業の第4次募集を平成25年12月19日(木)~平成26年1月24日(金)(17時必着)に亘って行います。

本事業を応募・ご検討される商店街の皆様に、全国各ブロックで本事業の説明会を開催します。

各ブロック説明会の開催日程はこちら

また、地域活性化事業の実績報告に関する説明会を併せて開催します。 

2.説明会出席申込書

 説明会に出席される方は、開催日の原則2日前までに説明会出席申込書をご記入の上ファックスをお願いいたします。出席申込書はこちら

3.地域商店街活性化事業概要

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を支援します。

(1)助成対象事業者

① 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織 

② 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、 財産の管理等を適正に行うことができるもの

③ 上記①、②に類する組織(問屋街、共同店舗、テナントビル、市場など) 

④ 商店街組織の連合体等(連合会組織、連盟組織、連名、複数の商店街を包含する商工会等)

(2)助成の額

定額とします。
   上限額:  400万円(単独~4商店街組織) 
       800万円(5~9商店街組織) 
     1,200万円(10商店街組織以上) 
※複数の商店街組織の数は、連盟商店街組織数、連合会傘下の参加商店街組織数とします。 
  下限額: 30万円

※審査に際しては、費用対効果を高める観点から、助成金申請額が大きいものほど、より大きな効果を求めることとします。

(3)助成対象事業

上記3.事業概要の事業を対象とします。 
 (例) 
・商店街組織の地域コミュニティ機能の強化(地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施 等) 
・女性や若者のチャレンジ支援(研修事業 等) 
・商店街組織の情報発信(情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載 等)

・マーケティング調査・分析

(4)助成対象経費

謝金(※1)、旅費、会議費、借料、設営費、広報費(※2)、印刷費(資料作成費含む)、資料購入費、通信運搬費、備品費(※3)、消耗品費、委託費(※4)、外注費(※5)、雑役務費(※6)、その他の経費。

(※1)謝金は、1事業あたり40万円を上限とします。
(※2)抽選会や福引き等の景品として、助成事業者の地元(商店街の所在する最小行政区域とその周辺の地域)に関係する物産等を購入する場合であって、チラシ・ポスター等により不特定多数の者にあらかじめ周知した内容・個数以下の部分を対象とし、広報費に計上することができます。また、景品の設定にあたっては、事前に助成事業者の理事会等での決議を経てください。なお、啓発普及品にかかる経費が発生する場合には、景品と啓発普及品の経費を合わせて、原則全体の助成金の10%以内とします。
(※3)
備品費は、レンタル、リースにより対応してください。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。)
(※4)委託費は、企画立案や調査を伴う作業又は複数の作業を統合的に発注するような場合にそれぞれ用いることを想定しており、委託に要する経費は、原則全体の事業経費の50%以内とします。
(※5)外注費は、企画立案や調査を伴わない指示した単一作業を行わせる場合や、原稿を提示し印刷製本のみを発注するような場合を想定しています。
(※6)雑役務費は、当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代を想定しています。

4.お問合せ先

本事業の質問・相談等に関しましては、次の全国商店街振興組合連合会(全振連)また
は長野県商店街振興組合連合会(都道府県振連)までお問合せください。

全振連 (TEL: 03-3553-9300、FAX: 03-3553-9303)
〒104-0033 東京都中央区新川1-25-9 名産新川シティビル8階
長野県振連 (TEL: 026-228- 1171、FAX: 026-228-1184)
〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10
長野県中小企業指導センター(長野県中央会内)

2013年12月20日 writer naganok

地域商店街活性化事業(助成金)第4次募集について

 本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。 
 今回、本助成制度を希望される助成事業者(商店街)を募集いたします。 
 助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は助成額は上限400万円(単独~4商店街組織)、800万円(5~9商店街組織)、1,200万円(10商店街組織以上)、下限30万円として助成いたします。 
 

公募期間:平成25年12月19日(木)から平成26年1月24日(金)(17時必着)

※第3次募集からの主な変更点は以下のとおりです。 
・これまでに本事業を実施した場合でも、一定の要件を満たせば、応募が可能です。 
・事業実施に参加する商店街組織の数に応じて補助上限を引き上げます。 
(400万円に加え、800万円、1,200万円を新たに追加)
・大売り出し等における抽選会・福引きの景品として地元産品等の購入費を補助対象に追加します。

募集要領(PDF)

応募書類(様式1~5).xls

応募書類記載例(PDF)

地図例(PDF)


 詳細・お問合せ先

全国商店街振興組合連合会事務局
長野県商店街振興組合連合会 TEL:026-228-1171

 

 

2013年12月20日 writer naganok

地域商店街活性化事業(助成金)第3次募集について

 本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。 
 今回、本助成制度を希望される助成事業者(商店街)を募集いたします。 
助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は上限400万円(下限30万円)として助成いたします。

 公募期間:平成25年9月3日(月)から平成25年10月4日(月)(17時必着)

 地域商店街活性化事業3次公募 募集書類.zip

お問い合わせ先
全国商店街振興組合連合会事務局
長野県商店街振興組合連合会 TEL:026-228-1171

2013年9月 3日 writer naganok

商店街まちづくり事業の第2次募集が始まりました

本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とするものです。 
 今回、本補助制度を希望される補助事業者(商店街)を募集いたします。 
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に対する事業で、補助率は2╱3以内で支援します。 

募集期間:平成25年7月3日(水)から平成25年7月31日(水)(17時必着)
 
詳細は全振連ホームページをご覧ください。

2013年7月 4日 writer naganok

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について

 国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。

 そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

1.補助対象となる事業内容

①小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、ITを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、今後の原材料の安定的確保、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発、物流システムの効率化、伝統技能の継承、商圏調査・分析等に関するフィージビリティ・スタディ。

②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発、テストマーケティング、新商品開発等の具体化のための事業。(注:この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施していただくことが条件となります。)

2.申請書類の提出

(1)受付期間

平成25年6月25日(火)~7月12日(金)当日消印有効

(2)申請方法

長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参下さい。

3.公募要領及び書式のダウンロード

25小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領 .doc
25成長戦略推進プログラム等支援事業補助金交付規程.doc


申請先・問い合わせ先

   長野県中小企業団体中央会 支援課

   電話番号  026(228)1171  


2013年6月25日 writer naganok

地域商店街活性化事業第2次募集のお知らせ

本予算は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上見込まれるイベント等の事業を支援します。(商工会議所も助成対象になります)

募集期間
平成25年6月24日(月)~平成25年7月22日(月)(17時必着)
※早急に事業を実施したい方のために、7月1日(月)までに申請書をご提いただいた方については、7月末までの採択に向けて審査を行います。行募集にご応募の方は、必ず、全国商店街振興組合連合会あてに要望書提出してください。)

お問い合わせ先
全国商店街振興組合連合会事務局
長野県商店街振興組合連合会 TEL:026-228-1171

応募申請書及び募集要領はこちらから→第2次募集要領.zip
(圧縮ファイル形式なのでダウンロード後解凍してご利用ください)

※応募申請書の書式が7月1日付で変更になっておりますのでご注意ください。

2013年6月25日 writer naganok

平成25年度「地域中小商業支援事業」の募集が 始まりました

関東経済産業局より、下記のとおり平成25年度「地域中小商業支援事業」募集開の連絡がありましたのでお知らせします。

○ 地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)

1 事業概要
商店街等が実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上及び売上増加の効果のある取を支援

2 募集期間
6月12日(水)から7月12日(金)まで(17時必着)
※早急に事業を実施したい方のために、6月18日(火)(17時必着)まで
に要望書のご提出があった方については、先行して審査、採択。

3 対象事業者
商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、商店街組織(法化されていない任意団体の商店街)、民間事業者等

4 募集要領等
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/25fy_chushoshougyou_koujyou.html

○ 地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)

1 事業概要
<地域コミュニティ機能再生事業>
商店街組織と民間事業者とが共同して実施する新たな取組であって、地域コミュニィの機能向上・再生に向けた事業の取組を支援

<商店街等構造改革事業>
商店街等が外部環境の変化に適合した形で構造改革を進める取組を支援

2 募集期間
6月12日(水)から7月12日(金)まで(17時必着)
※先行審査なし

3 募集要領等
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/25fy_chushoshougyou_saisei.html
※本事業については市町村からの推薦書等の提出が必須となっています。


○上記事業についてのお問い合わせは
関東経済産業局流通・サービス産業課 商業振興室EL:048-600-0317(直通) までお願いします。

2013年6月14日 writer naganok

地域商店街活性化事業の採択結果について

地域商店街活性化事業の4月5日分につきましては、外部審査員会を踏まえ、助成金の交付先として767件を採択し、本日、全振連ホームページに掲載しましたのでお知らせします。

4月5日分地域商店街活性化事業の採択結果(PDF)

実施要領および交付規定は下記よりダウンロードしてください。

地域商店街活性化事業実施要領 (5月)(word)
 地域商店街活性化事業実施要領様式集(WORD)

地域商店街活性化交付規程(word)
 地域商店街活性化事業交付申請書(WORD)

2013年5月21日 writer naganok

地域商店街活性化事業(先行実施分)の公募結果について

 平成24年度補正「地域商店街活性化事業」の先行実施分は、外部審査委員会の審査を踏まえ、助成金の交付先として全国で25件を採択しました。 
 本事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業に対して、上限400万円(下限30万円)を助成します。 
詳細はこちらからご覧ください。

2013年3月28日 writer naganok

商店街まちづくり事業の公募開始のお知らせ

本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とするものです。
 今回、本補助制度を希望される補助事業者(商店街)を募集いたします。
補助対象は、商店街組織が地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備に対する事業で、補助率は2╱3以内で支援します。
 公募期間は平成25年3月15日(金)から平成25年4月12日(金)です。  
 詳細は、「商店街まちづくり事業募集要領」をご覧ください。

先行取扱い  4/1(月)までに提出された方については、先行して審査・採択となります。

商店街まちづくり事業募集要領(H25/3).pdf
商店街まちづくり事業応募申請書.xls

2013年3月19日 writer naganok

第2回地域商店街活性化事業説明会を開催します

平成24年度補正予算が閣議決定され標記補助事業が100億円の予算で実施されることとなり、2月28日(木)より募集開始されております。イベント等の事業に対し400万~30万規模で助成されます。
 長野県におきましても数多く応募して頂き採択されますよう、地域商店街活性化事業の第2回目の説明会を下記の通り開催することとなりました。
 お忙しいところ、大変恐縮に存じますが万障お差し繰りの上ご出席頂きますようお願い申し上げます。
 なお、準備の都合上3月21日(木)までに参加申込書によりFAXにてお申し込み頂きますようお願い致します。

開催日時   平成25年3月22日(金)午後1時30分~2時30分
開催場所   長野市中御所「長野県中小企業会館」5階 会議室
※ 前回ご出席頂けなかった方は是非ご出席下さい。前回の説明時より変更等がありましたのでご連絡致します。
○1事業 400万円          1事業者400万円
     ・400万円の範囲内で複数事業申請可能です。
○地方自治体様からの支援表明書につきましては押印が必要となりました。
  ・申請の際に支援証明書は必須条件となります。
○4月5日までに応募頂いた案件は5月中旬頃決定される見込みです。
○前回の説明会では経費で一般管理費(全体の10%)を計上して良い事になっておりましたが、   本日付けで一般管理費はその他の経費(証憑が必要)に変更になりましたのでお間違えのない   ようにお願い致します。

2013年3月19日 writer naganok

地域商店街活性化事業の公募について

 商店街等はわが国における地域経済の活力維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。
 こうした中、地域経済や商店街等の活力が低下している背景や消吏税増税への動きを踏まえ、地域経済及び商店街等の活力を維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な商店街等支援措置を講じ、地域経済及び商店街等の活性化を図ることが必要です。
本事業は、全国商店街振興組合連合会(以下「全振連」という。)が国からの補助金を受けて基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業(以下「地域商店街活性化事業」という。)を円滑に行うことにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とします。

○募集期間
平成25年2月28日(木)~平成25年4月5日(金)(17時必着)
(※早急に事業を実施したい方のために、3月8日(金)までに申請書を御提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。)

○ダウンロード先

全振連ポータルサイト商店街にぎわいPLAZA

○お問い合わせ先
長野県商店街振興組合連合会

2013年3月 5日 writer naganok

平成24年度「地域商業再生事業」の第2次募集について

○ 事業概要
本事業は、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした
商店街が再生されることを目的として、民間企業や特定非営利活動法人等と商
店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援す
る事業です。

○ 募集期間
平成24年8月24日(金)から10月19日(金)まで(17時必着)

○ 提出方法
関東経済産業局ホームページから提出書類をダウンロードして、
関東経済産業局商業振興室へ提出してください。

詳細についてはこちらをご覧下さい(関東経済産業局)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/20120824chiiki_shougyou_saisei_hojyokin.html

○ 「地域商業再生事業」の第2次募集に係る個別説明会
日時:平成24年9月3日(月)・4日(火)両日とも13:30?17:00
※各事業者30分の個別相談会

場所:関東経済産業局9-1会議室(さいたま市中央区新都心)

申込方法:メール又はFAXでお申し込み下さい。

説明会の参加申込書などはこちらをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/20120903chikishougyosaisei_setsumeikai.html


※事業のお問い合わせは
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048?600?0318、0317(直通)
にお願いします

2012年8月29日 writer naganok

平成24年度「中小商業活力向上事業」の第2次募集について

○ 事業概要
本事業は少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源
を活用した集客事業等、集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援する
事業です。

○ 募集期間
平成24年8月24日(金)から10月19日(金)まで(17時必着)

○ 補助補助対象者
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会、商工会議所、事業協同組合、
商店街組織(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者等

○ 提出方法
以下関東経済産業局ホームページから提出書類をダウンロードして、
市区町村の商業振興担当課を経由の上、関東経済産業局商業振興室へ
提出してください。

詳細についてはこちらをご覧ください(関東経済産業局)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/20120824katsuryoku_koujyou.html


※事業のお問い合わせは
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
TEL:048?600?0318、0317(直通)
にお願いします

2012年8月29日 writer naganok

平成24年度商店街実践活動事業第2次公募について

平成24年度商店街実践活動事業の第2次公募を行います。
募集期間は平成24年8月24日から9月24日までの約1ヶ月間となります。
公募内容は4月公募と同様ですが、推薦書の添付、応募事業内容がこれまでと類似する場合は比較により事業内容の相違点を明確に説明した書類の添付の有無につきましては採択にあたっての優劣を考慮する材料の一つとなりますのでご留意ください。

詳細につきましては下記のファイルをご覧ください。
商店街実践活動事業第2次公募要領.pdf

24実践活動事業2次公募に係るお願い.pdf
応募書類(ワード).doc
応募書類(エクセル)様式4、様式5.xls

2012年8月27日 writer naganok

平成24年度地域商業再生事業(補助金)の公募説明会について

本事業は、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした 商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援します。

【補助金の概要】
・補助スキーム
 商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であること。
 連携対を構成する商店街組織と民間事業者の【連名】により申請を行うこと。
・補助率
 2/3以内
・補助額
 (1)地域状況調査分析事業 上限:1,000万円 下限100万円
 (2)コミュニティ機能再生事業 上限:2億円 下限100万円
・補助対象事象者
 (1)商店街組織(任意の商店街組織含む)
 (2)民間事業者(まちづくり会社や特定非営利活動法人等) 
・補助対象事業
商店街組織と民間事業者とが共同して実施する新たな取組であって、
地域コミュニティの機能向上・再生に向けた以下の事業を補助対象とします。
 (1)地域状況調査分析事業
 (2)コミュニティ機能再生事業
  a.コミュニティ機能再生施設等整備事業
  b.コミュニティ機能再生支援事業

【全国の公募説明会情報】
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0413SaiseiHojyo.htm

【事業の詳細は以下のHPをご参照ください】
○平成24年度地域商業再生事業(補助金)の事業概要について
(当局のHPへ)
 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/chiiki_shougyou_saisei_hojyokin.html
 

2012年4月25日 writer naganok

まちづくり研究会の開催について

まちづくり研究会を長野・上田・佐久の3会場で開催します。
参加費は無料となっています。詳細は下記ファイルをご参照ください。

11月22日(火)長野会場 長野市生涯学習センター 13:30-16:00
11月24日(木)上田会場 上田市海野町会館 13:30-16:00
11月29日(火)佐久会場 佐久市佐久商工会議所 14:00-16:30

2011年11月 2日 writer naganok

平成23年度商店街実践活動事業の公募について

平成23年度商店街実践活動事業の公募が始まりました。
詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。

110704実践活動公募要領.pdf
応募書類(word).doc
様式4 経費明細表 様式5旅費支給明細.xls

公募期間:7月4日(月)から25日(月)
応募方法:7月25日(月)迄に長野県商店街振興組合連合会へ期日厳守にて郵送又は持参して下さい。









2011年7月 5日 writer naganok

米トレーサビリティ制度の説明会が開催されます。

米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。
平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農林水 産省では、事業者の皆様並びに消費者の皆様に本制度について理解を深めて頂くため、各地で本制度についての説明会を開催します。具体的な開催場所や参 加申し込み方法等については、リンク先のPDFをご覧下さい。

説明会参加申込書20110527171157-02.pdf
開催日程一覧20110527171157-01.pdf

2011年5月30日 writer naganok

平成22年度の通常総会が開催されました。

平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。
abe.gifのサムネール画像のサムネール画像 米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。

  本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバ ル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。政府は中小企業の新たな展開として「中小企業連携」「省エネルギーとグリーンイノベーションの 推進」「ライフ・イノベーションの推進」「国際化」に取り組む必要があるとし、「ピンチを乗り越えて中小企業が新事業展開および創業を行うことなどにより 危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある」としています。

  本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。 

  「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再 生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。

 














2011年5月17日 writer naganok

平成24年経済センサス-活動調査 経済の国勢調査が実施されます。

総務省、経済産業省及び長野県では平成24年2月に全ての企業・事業所を対象に標記調査を実施します。


経済センサス-活動調査の目的

 我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とした政府の重要調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

 その調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用して頂くことを目指しております。

 

詳しくは、下記総務省・経済産業省のホームページをご覧下さい。

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

経済産業省

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

2011年5月16日 writer naganok

平成23年度商店街実践活動事業(災害復旧事業)の募集について

本事業は、東日本大震災及びそれに伴う災害により被害を受けた商店街に対し、当該災害により破損した既存設備の一部補修やアーケードの撤去等の事業に要す る経費に係る補助をすることにより、商店街への来街者増加、消費の促進による商店街の活性化を図るとともに、被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せ、地域に おけるコミュ二ティ機能を回復させることを目的としています。
  本補助制度を希望される補助対象事業者(商店街振興組合等)はご応募下さい。補助額は 1,000 万円から100 万円。補助率は 10 分の 10 以内。

  応募期間は平成23年5月9日(月)から平成23年5月31日(火)です。
 詳細・お問合わせ先は以下のリンクをご覧下さい

http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index3.html


2011年5月10日 writer naganok

東日本大震災に関する中小企業施策関連情報について

中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。

既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度の詳細はこちらからご覧ください。


平成23年4月28日発行No12 

2011No12.pdf

 

平成23年5月 2日発行No13 

2011No13.pdf

2011年5月10日 writer naganok

平成21年度地域商店街活性化事業 (平成21年度補正予算事業)の募集について =新型インフルエンザ対策に係る事業の先行募集=

世界的な景気低迷の影響を受け、国内の消費が急速に落ち込み、地域経済に大きな打撃を与えております。このような状況の中、商店街など地域の商業集積地においては、消費者心理を刺激する更なる創意工夫が必要となっております。

本制度は、商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的として実施するものです。

今回、本制度の支援対象となる事業のうち、新型インフルエンザの流行による風評被害等により来街者が激減している商店街等が、緊急対策として行う商店街活性化事業(集客イベント事業等)について、以下のとおり先行募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。

なお、新型インフルエンザ対策に係る事業以外の一般案件の募集については別途お知らせいたします。

詳細はこちらから

2009年6月22日 writer naganok

株券電子化の準備はもうお済みですか?

財務省関東財務局長野財務事務所からのお知らせ

上場会社の「株券電子化」は2009年(平成21年)1月実施予定です。

★株券は本人名義になっていますか?
★証券会社を通じて「ほふり」へ預託していますか?
 (株主の権利を失う可能性も!!手続き未済の方はお急ぎください。)


詳しくは「金融庁のホームページ」まで


問合せ先
・関東財務局証券監督第1課 (Tel 048?600?1154)
・長野財務事務所 理財課  (Tel 026?234?5123)

2008年11月12日 writer naganok