お知らせ

平成29年度補正予算事業について

今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の
公募が始まりました。

事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事
業)
      1.地域文化資源活用空間整備事業(施設・環境整備等)
      2.地域文化資源活用交流促進事業(イベント事業)
募集期間:平成30年1月26日~平成30年3月1日
提出先:所管の経済産業局

当該事業の詳細、お申込み方法につきましては、

中小企業庁ホームページよりご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。

URL:http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180126chiikibunka.htm

2018年2月 5日 writer naganok

36協定について

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。

 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

 以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク(36)協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。

リーフレット①(サブロク協定をご存知ですか?)

リーフレット②(ご存知ですか?~労働基準法の適用について~)

参考

長野労働局ホームページ


お問い合わせ

中小企業庁

電話:03-3501-1511(代表)

2018年2月 5日 writer naganok

第3回稼げるまちづくりセミナーin尾道が開催されます

内閣府地方創生推進事務局は、第3回稼げるまちづくりセミナーを開催します。

本セミナーでは稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手からの事例紹介やパネルディスカッションを実施します。

全国的な事例を聞ける機会ですので、ご興味ある方は参加についてご検討ください。

以下、本セミナーの概要です。

「第3回稼げるまちづくりセミナーin尾道」の開催について.pdf

【第3回 稼げるまちづくりセミナー in 尾道】

日時:平成30年2月19日(月)13:30~17:00

会場:広島県尾道市「しまなみ交流館 市民ギャラリー」(広島県尾道市東御所町10-1)

(稼げるまちづくり事例紹介)

◇ 事例1:広島県尾道市 「尾道式空き家再生術」

◇ 講師:豊田 雅子 NPO法人尾道空き家再生プロジェクト 代表理事

◇ 事例2:島根県江津市 「移住×創業~中心市街地活性化への波及~」

◇ 講師:中川 哉 島根県江津市政策企画課地域振興室 室長

 

◇ 事例3:福岡県北九州市 「リノベーションまちづくりの取組と展開」

◇ 講師:徳田 光弘 九州工業大学大学院 准教授

 

◇ 事例4:北海道富良野市 「フラノマルシェの開設とフラノブランド商品開発によるまち育て」

◇ 講師:西本 伸顕 ふらのまちづくり株式会社 社長

 

(パネルディスカッション)

◇ コーディネーター:石原 武政 大阪市立大学 名誉教授

◇ パネリスト:豊田 雅子、中川 哉、徳田 光弘、西本 伸顕

※第一次申込〆切 2月7日(水)

 

【参加申込書送付先/お問い合わせ先】

「稼げるまちづくりセミナー」事務局(みずほ総合研究所株式会社内)

TEL:03-3591-8766 FAX:03-3591-8777 Mail:kasegerumachi@mizuho-ri.co.jp

※メールでのお申込みの場合はタイトルを「第3回稼げるまちづくりセミナー申込」

として、参加申込書と同一内容をお送りください。

 

 ⇒詳細は添付資料及び以下の「稼げるまちづくり」サイトをご参照ください。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/kaisai.html

2018年1月16日 writer naganok

軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。

変更点は以下の通りです。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

補助事業の完了期限延長の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

また、軽減対策補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご確認ください。


お問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局

TEL:                                                               

0570-081-222

03-6627-1317(IP電話専用)

2017年11月30日 writer naganok

消費税軽減税率制度について

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

(「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。

http://kzt-hojo.jp/

(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

追記

軽減税率対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちらから。

(2017/11/30)

 

2017年11月 2日 writer naganok

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募を開始します

平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。

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1.補助対象事業

グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要。
(例)
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
・地域産品を販売するアンテナショプの設置

2.補助対象経費

店舗改造費、内装・設備・施工工事費、備品費、広報費、開発費、
資料購入費、印刷製本費、雑役務費、借料・損料、車両購入・改造費、委託費、外注費、専門家謝金、専門家旅費等

3.補助率

1/2以内

4.補助金上限額

補助事業者数×100万円(ただし、補助事業者が5社以上であって
も、500万円が上限)  補助金下限額:30万円 

5.事業実施期

交付決定日から平成30年3月31日まで

6.募集期間

平成29年8月10日(木曜日)~平成29年9月22日(金曜日)

(経済産業局宛て当日消印有効)

提出書類および詳細は下記のリンク先をご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien.html

7.お問合せ先

関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室

TEL:048-600-0317

2017年8月22日 writer naganok

平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業を公募しています

平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)の公募受付を行っています。

本事業では、商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備を支援します。

募集期間

平成28年12月9日(金)~平成29年1月20日(金)当日消印有効

公募申請書類

商店街・まちなか集客力向上支援事業募集要領.pdf

記載要領.pdf

申請様式集.xlsx

申請・お問合せ先

商店街集客向上支援事業事務局

〒104-0043 東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル3F

TEL:03-6228-3629 FAX:03-6228-3809

URL:http://syoutengai-customers.jp

2017年1月 6日 writer naganok

地域の特色を活かした商店街創造支援事業情報交換会の開催について

 県では「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」として、地域の商店街を担うキーパーソンの育成を図るとともに、商店街及び地域住民が一丸で取り組む商店街振興施策に取り組んでいます。この度、キーパーソンの人材育成の一環として、先進事例研究及び地域間のネットワークの構築を図るため、情報交換会を下記の日時に開催することにいたしました。

※本事業採択団体以外の商店街関係者の皆様もご出席いただけますので、ぜひご参加ください。

1 日  時  平成29年1月27日(金) 15時00分から17時15分まで

2 場  所  松本合同庁舎301号会議室 

3 内  容 

(1) 先進事例研究

※県外の商店街振興に係る事例紹介を予定

(2) 実施団体の取組み報告

(3)  意見交換

参加申し込み方法

開催通知・参加申込書に必要事項を記載して1月18日までに長野県産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室創業支援係へFAXまたはE-mailにてお申込みください。

申込・問合先

長野県産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室創業支援係

TEL:026-235-7194(直通) FAX:026-235-7496 

E-mail:service@pref.nagano.lg.jp

担当:百瀬・山口

2017年1月 4日 writer naganok

「ながの子育て家庭優待パスポート事業」へのご協賛のお願い

長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議(会長:長野県知事、構成:市町村、経済団体等)が主体となり実施しています。
子ども若しくは妊婦がいる全ての家庭が使える「ながの子育て家庭優待パスポート」と、多子世帯が使える「多子世帯応援プレミアムパスポート」の2種類のサービスがあります。
また、今年4月には、子育て世帯が居住する県以外の協賛店でもサービスを受けられる、「子育て支援パスポート事業の全国共通展開」を内閣府が実施、本県を含め41道府県が参加しています。(平成29年4月には全都道府県が参加予定)
以下のリンクよりリーフレットをダウンロードしていただき、子どもや子育て家庭に温かい社会づくりのため、子育て世帯にサービスを提供していただく「ながの子育て家庭優待パスポート事業」協賛店にご応募いただきますよう、お願いいたします。

naganokosodate

2016年9月20日 writer naganok

振興組合法が改正されました。

平成19年4月より商店街振興組合法が改正・施行されております。
商店街振興組合法、施行規則・様式集また法改正に伴う定款参考例が変更されておりますので、下記よりご参照下さい。
施行規則
施行規則様式
定款参考例

2007年5月11日 writer naganok