お知らせ

平成29年度補正予算事業について

今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の
公募が始まりました。

事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事
業)
      1.地域文化資源活用空間整備事業(施設・環境整備等)
      2.地域文化資源活用交流促進事業(イベント事業)
募集期間:平成30年1月26日~平成30年3月1日
提出先:所管の経済産業局

当該事業の詳細、お申込み方法につきましては、

中小企業庁ホームページよりご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。

URL:http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180126chiikibunka.htm

2018年2月 5日 writer naganok

36協定について

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。

 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

 以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク(36)協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。

リーフレット①(サブロク協定をご存知ですか?)

リーフレット②(ご存知ですか?~労働基準法の適用について~)

参考

長野労働局ホームページ


お問い合わせ

中小企業庁

電話:03-3501-1511(代表)

2018年2月 5日 writer naganok

第3回稼げるまちづくりセミナーin尾道が開催されます

内閣府地方創生推進事務局は、第3回稼げるまちづくりセミナーを開催します。

本セミナーでは稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手からの事例紹介やパネルディスカッションを実施します。

全国的な事例を聞ける機会ですので、ご興味ある方は参加についてご検討ください。

以下、本セミナーの概要です。

「第3回稼げるまちづくりセミナーin尾道」の開催について.pdf

【第3回 稼げるまちづくりセミナー in 尾道】

日時:平成30年2月19日(月)13:30~17:00

会場:広島県尾道市「しまなみ交流館 市民ギャラリー」(広島県尾道市東御所町10-1)

(稼げるまちづくり事例紹介)

◇ 事例1:広島県尾道市 「尾道式空き家再生術」

◇ 講師:豊田 雅子 NPO法人尾道空き家再生プロジェクト 代表理事

◇ 事例2:島根県江津市 「移住×創業~中心市街地活性化への波及~」

◇ 講師:中川 哉 島根県江津市政策企画課地域振興室 室長

 

◇ 事例3:福岡県北九州市 「リノベーションまちづくりの取組と展開」

◇ 講師:徳田 光弘 九州工業大学大学院 准教授

 

◇ 事例4:北海道富良野市 「フラノマルシェの開設とフラノブランド商品開発によるまち育て」

◇ 講師:西本 伸顕 ふらのまちづくり株式会社 社長

 

(パネルディスカッション)

◇ コーディネーター:石原 武政 大阪市立大学 名誉教授

◇ パネリスト:豊田 雅子、中川 哉、徳田 光弘、西本 伸顕

※第一次申込〆切 2月7日(水)

 

【参加申込書送付先/お問い合わせ先】

「稼げるまちづくりセミナー」事務局(みずほ総合研究所株式会社内)

TEL:03-3591-8766 FAX:03-3591-8777 Mail:kasegerumachi@mizuho-ri.co.jp

※メールでのお申込みの場合はタイトルを「第3回稼げるまちづくりセミナー申込」

として、参加申込書と同一内容をお送りください。

 

 ⇒詳細は添付資料及び以下の「稼げるまちづくり」サイトをご参照ください。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/kaisai.html

2018年1月16日 writer naganok

軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。

変更点は以下の通りです。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

補助事業の完了期限延長の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

また、軽減対策補助金の詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご確認ください。


お問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局

TEL:                                                               

0570-081-222

03-6627-1317(IP電話専用)

2017年11月30日 writer naganok

消費税軽減税率制度について

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

(「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。

http://kzt-hojo.jp/

(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

追記

軽減税率対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちらから。

(2017/11/30)

 

2017年11月 2日 writer naganok

県振連のビジョン

平成29年度基本方針

総会

平成29年度事業計画書

理事会報告

今後の理事会の報告事項

研修会報告

賑わい研修会

研修会の報告を掲載していきます。